電子決済の未来と負担公平原則

参議院選挙が終わって、夏休みもはじ

まったが、 今年はまだ夏らしい青空

にお目にかかれていない。 選挙期間中

入れ替わり 立ち代わりで閣僚と呼ばれ

る方々や各党の代表の方々などがやって

きて いたが、私は安倍総理と麻生大臣の

演説をみた。 安倍体制になってから有効

求人倍率が倍くらいに 上がったという。

たしかに消費税が少しずつ上が っている

がそれほど負担感は感じない。

         

北欧の国々では、この消費税の税率が

20％台で、 食料品等に軽減税率が設定

されている。 このようにして国家にお

ける福祉サービスの 充実を図るために、

高い税率を設定するという のは、北欧の

仕組みがモデルとなっていて、 さらに現

在スウェーデンではキャッシュレス化が

特に進んでいて、これは町中で現金を使

う機会が ほとんどない、という状態のこ

とだという。

     

もちろん電子決済という分野がとても活性

化している こともあるとは思うが、おそら

く福祉などでは 現物サービスといわれる方

式でサービスの実施が されるので、コミュ

ーン（コミュニティー）の 税収に応じて利

用者負担が変わってくるという。

         

要するに税収が多いコミューンでは低い

対価、もしくは無償で保育や医療や教育、

福祉サービスが 受けられる。 このような

こともキャッシュレス化の要因と なる。

税収の高いコミューンにいれば、キャッシ

ュを 払う必要がなくなる、という理屈です。

払う税金が多くなり、無償で受けられるサ

ービス の種類が増える、ということ。

その他の遊興費は、電子決済で、というこ

とかな。

貯蓄や資産に関する制限は、収入や税額に

よって かわってくるのだろうし。

これは日本でも おなじ だろう。

        

問題はキャッシュレスの電子決済の付加価

値の方。 消費税を北欧では付加価値税と呼

ぶわけだから、日本でもこの部分をポイント

という付加価値で 還元しようとしているから、

おなじ理屈な訳です。

そして、その付加価値の部分が電子決済をながく

使用していくにあたって、価値が高くなっていく

ことが望ましいのだろうし。

       

私なんかが最近思ったのが、後期高齢者医療

保険 制度の、現役並み所得者の負担が大きす

ぎる、と いう感想がいろいろなところから

聞こえてきて、 私が福祉分野の資格や介護

福祉士の資格があるので 高齢者の方々が私

にどう思うか？と聞いてきたりする、 とい

う現状があり、高齢者の危険運転問題なども

ある ので、後期高齢者のみでもタクシーの

一部無償化、 タクシー券の給付などをやっ

ていただけると、 有難い、ということ。

家族介護が必要な比較的要介護度が低い

方や認定外の方、独居の 高齢者も、

こうなると安心です。

今は行政では介護保険や障害サービスでしか、

タクシー券を導入していない自治体が多いと

思うので。

                 

交通安全協会とかが呼び掛けてくれるといいん

だけれど。

        

地域福祉では、特に交通網ということ

は重要視 されますし、後期高齢者医療保

険の所得割りの 拠出が現役並み所得者に

関して多い上に、現役 並み所得者は3割

負担ですので、医療機関で支払う 医療費

も多くなります。現役並み所得者の高齢

者と いうとお金持ちが多いのですが、2

重取りだし、 健康な方の比率も多いので、

その負担の中から 危険運転防止策として、

タクシーサービスを 現物サービスで行っ

ていただけると、みんなの 負担が減りませ

んか？

     

消費税は早く増税してもらって、軽減税

率をみなさ んに早く浸透させてほしい。

現物サービスを増やすことは、生活保護

などの 過剰な福祉の抑止力にもなります。

    

次回更新は8月中旬になりますが、

夏真っ盛りでありますように！